2001年、カタールにある都市ドーハで、世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が開催されました。この会議は、新たな貿易交渉の開始を決定する重要な場となりました。この交渉は、開催地にちなんで「ドーハ・ラウンド」と名付けられ、世界中から大きな注目を集めました。2000年代初頭は、世界経済のグローバル化が加速していた時代です。モノやサービス、人の流れが国境を越えて活発化し、世界経済はかつてない速度で拡大していました。しかし、その一方で、発展途上国と先進国との間の経済格差も深刻化していました。ドーハ・ラウンドは、このような世界情勢を背景にスタートしました。貿易の自由化を推し進めることで、発展途上国の経済成長を支援し、世界経済の均衡ある発展を実現することを目的として、交渉は進められることになりました。具体的には、農産物や工業製品の関税引き下げ、サービス貿易の自由化、知的財産権保護の強化など、多岐にわたる議題が交渉のテーブルに上ることとなりました。ドーハ・ラウンドには、世界150カ国以上が参加し、世界貿易の9割以上を網羅する、史上最大規模の貿易交渉となりました。しかし、交渉は難航し、当初目標としていた2005年末までの妥結には至りませんでした。これは、先進国と発展途上国の間で、農業分野の関税や補助金などを巡る意見の対立が大きかったためです。その後も交渉は断続的に続けられましたが、最終的に合意には至らず、2015年には事実上、交渉は中断状態となりました。ドーハ・ラウンドは、世界貿易機関（WTO）の多角的貿易体制の重要性を再認識させる一方で、グローバル化の進展に伴う課題や、先進国と発展途上国の利害調整の難しさを浮き彫りにした交渉となりました。