マネーロンダリング対策

- 金融活動作業部会とは金融活動作業部会（FATF）は、犯罪によって得られた資金の洗浄（マネーロンダリング）やテロ活動への資金供与を阻止するために設立された国際機関です。1989年にフランスのパリで開催されたG7サミットにおいて、麻薬取引に伴うマネーロンダリングへの対策強化が求められたことを受け、設立が決定されました。本部は設立当初から変わらず、フランスのパリに置かれています。FATFは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策に関する国際的な基準となる「勧告」を策定し、各国に対してその導入と実施を促しています。勧告は、金融機関だけでなく、弁護士や会計士などの特定非金融事業者やカジノなど、マネーロンダリングやテロ資金供与に使われる可能性のある幅広い業種を対象としています。また、FATFは、これらの基準が適切に実施されているかを監視するために、各国に対する相互審査を実施しています。審査の結果は公表され、基準を満たしていない国や地域は、FATFの「ブラックリスト」や「グレーリスト」に掲載されることもあります。FATFは、世界各国の政府、国際機関、民間セクターと協力して、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の強化に取り組んでおり、国際的な金融システムの健全性と安全性の確保に重要な役割を果たしています。