官民連携

記事数:(2)

経済政策

官民連携で変わる公共サービスの未来

- 官民連携とは官民連携(PPPPublic-Private Partnership)は、これまで行政が中心となって行っていた公共サービスを、行政と民間が協力してより良く、効率的に運営していくための仕組みです。従来のように行政だけが全てを行うのではなく、民間の持つ資金力や、民間企業ならではのノウハウ、柔軟なアイデアなどを積極的に活用することで、質の高い公共サービスを、利用者である国民への負担をより少なくして実現することを目指しています。官民連携には、大きく分けて資金調達の方法によって「PFI事業」や「コンセッション事業」といった手法があります。これらの手法は、道路や橋、空港、上下水道などのインフラ整備や、学校、病院、公園などの公共施設の建設・運営など、幅広い分野で活用されています。官民連携によって、行政サービスの向上と効率化、財政負担の軽減、地域経済の活性化などが期待されています。
経済政策

PFIとは? 民間活用の新しいカタチ

- 公共施設整備の新しい形民間資金等活用事業とは?「PFI」とは、「Private Finance Initiative」の頭文字をとった言葉で、日本語では「民間資金等活用事業」と呼ばれています。 従来、学校や病院、道路といった公共施設の整備は、国や地方公共団体といった公共部門が税金を財源に行っていました。しかし、PFIは、これらの公共施設の整備を民間の資金や技術力などを活用して行う、新しい手法です。具体的には、民間企業が資金調達から設計、建設、維持管理、運営までを一貫して行い、その対価として、施設の使用料やサービスの提供料を、一定期間にわたって公共部門から受け取るという仕組みです。PFIは、1992年にイギリスで誕生し、財政負担の軽減や効率的な公共サービスの提供を実現する手段として、世界各国に広まりました。 日本でも1999年にPFI法が制定され、導入が進められています。PFIは、公共部門と民間企業がそれぞれの得意分野を活かして協力することで、より質の高い公共サービスの提供と効率的な事業運営を目指す、新しい公共施設整備のあり方と言えるでしょう。
error: Content is protected !!