一体化

日本では、これまで投資によって得られる利益に対して、その利益を生み出した金融商品ごとに異なる税金のかかり方が存在していました。例えば、株式投資によって得られた利益は、給与所得などとは別に税金を計算する源泉分離課税の対象でしたが、銀行預金などで得られる利息は、他の所得と合算して税金を計算する申告分離課税の対象となっていました。このように、金融商品ごとに異なる税制が適用されていたため、投資初心者にとって複雑で理解しづらいという側面がありました。この複雑さは、投資を始めたいと考える人にとって大きな障壁となり、投資への参加を妨げる一因ともなっていました。そこで、投資をより分かりやすく、誰でも気軽に始められるようにするために、2016年1月からは、金融商品による税制の違いをなくし、統一的な税制を適用する金融所得課税の一体化が実施されることとなりました。これにより、投資家は自分がどのような金融商品で利益を得たとしても、同じ税制のもとで納税を行うことができるようになり、投資に対する理解を深めやすくなりました。