公共経済学

- ピグー税とはピグー税は、20世紀初頭に活躍したイギリスの経済学者、アーサー・セシル・ピグーによって提唱された概念です。企業の経済活動や個人の行動が、意図せずとも周囲に影響を及ぼし、損害を与える場合があります。例えば、工場からの排煙は大気を汚染し、近隣住民の健康を害する可能性があります。このような、当事者間以外の第三者に負の影響を与えることを「外部経済効果」と呼びます。ピグー税は、この外部経済効果の中でも、特に環境問題のような負の影響を与える場合に、その影響を抑制するために課される税金のことを指します。具体的には、企業や個人が環境汚染などの社会的な負担を引き起こす場合、その負担に見合った金額を税金として納めるという仕組みです。例えば、二酸化炭素を排出する工場に対しては、排出量に応じて税金を課すといった具合です。税負担を嫌う企業は、排出量を減らすための設備投資や、より環境負荷の低い生産方法への転換を迫られます。ピグー税の目的は、企業の経済活動を阻害することではなく、環境汚染を減らすなど、社会全体にとって望ましい状態を作り出すことです。税収は、環境対策の費用や、汚染によって被害を受けた人への補償などに充てられます。ピグー税は、環境問題に対する経済的なアプローチの一つとして、近年注目を集めています。