ルール 協定税率：国際貿易の安定に不可欠な約束
世界経済において、国と国との間でモノやサービスが活発に行き交うことは、それぞれの国の発展に欠かせません。しかし、外国から輸入される品物には、関税と呼ばれる税金が課されるのが一般的です。関税は、自国の産業を海外製品との競争から守ったり、政府の収入源として重要な役割を果たしています。しかし、関税率が高すぎると、輸入品の価格が上がり、国内の消費者は商品を割高で購入せざるを得なくなります。また、企業も原材料や部品の調達コストが上昇し、国際競争力が低下する可能性も出てきます。そこで登場したのが、世界貿易機関（WTO）です。WTOは、自由で公正な貿易を実現するために設立された国際機関であり、加盟国に対して、関税率の引き下げや上限設定を交渉するよう促しています。このWTOの枠組みの中で、加盟国間で約束されている関税の上限のことを、協定税率と呼びます。つまり、各国はWTO加盟国に対して、協定税率を超える関税を課すことはできないのです。協定税率の存在は、国際貿易を促進し、世界経済の成長に貢献するだけでなく、加盟国間における貿易摩擦の発生を抑止する効果も期待されています。