変動相場制

1997年7月、タイを舞台に起こったある出来事が、後にアジア全体を巻き込む大きな経済危機の幕開けとなりました。経済成長を続けるタイは、その勢いを持続させるため、海外からの資金を積極的に受け入れていました。この資金は、工場建設や設備投資など、経済発展の原動力として期待されていましたが、同時に、不動産投資などへの過剰な投機を招き、バブル経済を生み出す要因ともなりました。しかし、この好景気の裏側では、輸出の伸び悩みや国内企業の過剰債務など、経済の不安定さを示す兆候が現れ始めていました。そして、これらの不安要素が表面化すると、投資家たちはタイ経済の先行きに不安を抱き、それまで買い進めていたタイバーツを売って、安全な資産へと資金を移し始めたのです。タイ政府は、通貨の急激な下落を防ぐため、保有する外貨を使ってタイバーツを買い支える「通貨防衛」を試みました。しかし、この試みは功を奏さず、タイ政府が保有する外貨は底をつき、為替市場への介入は限界を迎えます。そしてついに、タイ政府は固定相場制を断念し、タイバーツを変動相場制に移行することを決定しました。この決定により、タイバーツの価値は急落し、アジア各国通貨に対しても売りが広がりました。これが「アジア通貨危機」の始まりであり、タイはその震源地となったのです。