金融政策 エバンス・ルール：失業率重視の金融政策
- エバンス・ルールとは経済の安定には、物価の安定と雇用の安定の両方が欠かせません。物価の上昇は、私たちの生活を圧迫し、経済の混乱を招きます。一方、失業は、人々の生活を困窮させ、社会不安を生み出す要因となります。そのため、金融政策は、この二つのバランスをうまくとることが重要となります。エバンス・ルールは、アメリカのシカゴ連邦準備銀行（シカゴ連銀）の総裁を務めたチャールズ・エバンス氏が提唱した金融政策の考え方です。従来の金融政策では、物価の上昇率であるインフレ率を重視し、インフレ率の上昇を抑えることに重点が置かれてきました。しかし、エバンス氏は、インフレ率だけでなく、失業率も考慮に入れた金融政策を行うべきだと主張しました。具体的には、エバンス・ルールでは、「物価上昇率が３％を下回り、かつ、失業率が７％を下回るまで、中央銀行は、市場に資金を供給し続けるべき」としています。つまり、物価上昇率が抑制されている状況であれば、失業率の低下を優先して、金融緩和を積極的に行うべきという考え方です。エバンス・ルールは、従来の金融政策に比べて、より雇用創出に重点を置いた考え方と言えるでしょう。
