新興企業

近年、投資の世界でよく耳にするようになった「新興成長企業」。これは、アメリカ合衆国で制定されたJOBS法という法律に基づいた定義に基づいています。この法律は、「Jumpstart Our Business Startups Act」の略称で、日本語に訳すと「新規事業活性化法」という意味になります。このJOBS法は、2012年に当時のオバマ大統領のもとで成立しました。当時、アメリカ経済はリーマンショックの影響から脱しきれておらず、経済の立て直しは喫緊の課題でした。そこで、経済を活性化させるために、中小企業やベンチャー企業への投資を促進し、雇用を生み出し、経済成長を目指そうという目的でこの法律が作られました。JOBS法の第101条では、新興成長企業は、「直前事業年度の年間総収益が10億ドル未満の発行会社」と定義されています。簡単に言えば、設立から間もない企業や、まだ規模の大きくない企業が、資金調達をしやすい環境を整えようという狙いがあります。近年、世界中で注目されているスタートアップ企業への投資を後押しする効果も期待できます。