経済政策 日本のエネルギーの未来：新・国家エネルギー戦略
近年、世界ではエネルギーを取り巻く状況が大きく変動しています。特に原油価格の高騰は、世界経済に大きな影響を与え、エネルギーを安定して確保することの重要性が改めて認識されています。このような状況を背景に、日本は将来にわたってエネルギーを安定的に確保し、国民に供給していくために、2006年に『新・国家エネルギー戦略』を策定しました。この戦略では、エネルギーの安定供給、エネルギー利用の効率化、環境への適合という３つの柱を掲げています。エネルギーの安定供給を実現するため、日本はこれまで以上に、国内外の多様なエネルギー源を確保していく必要があります。具体的には、再生可能エネルギーの導入促進や原子力発電の安全性向上などに取り組むとともに、エネルギー資源の開発や調達先の多角化を進めていくことが重要となります。また、エネルギーを無駄なく効率的に使うことも重要です。省エネルギー技術の開発や導入、国民への省エネルギー意識の啓蒙活動などを通じて、エネルギー消費量を抑制していく必要があります。さらに、地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量削減は喫緊の課題です。再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進などにより、環境負荷の低いエネルギーシステムを構築していくことが求められています。
