税務署

私たちが日々納めている税金には様々な種類がありますが、その中でも所得税は、収入に応じて納める額が決まる仕組みになっています。しかし、職業によって、税務署が把握できる所得の割合に差が生じていることはご存知でしょうか？これを税金の捕捉率と呼びます。例えば、会社員の場合、給与は会社から税務署に報告されるため、収入を把握されやすく、高い捕捉率となっています。一方、自営業者やフリーランスなどは、収入を自分で申告する必要があるため、会社員と比べて捕捉率が低くなる傾向にあります。この捕捉率の差は、そのまま税負担の公平性に影響を与えます。収入を適切に把握され、税金を納めている人からすれば、そうでない人がいる状況は不公平に感じるでしょう。また、捕捉率の低い業種に税負担が偏っているという指摘もあります。近年、政府は、この税負担の不公平を解消するため、様々な取り組みを行っています。例えば、キャッシュレス決済の普及促進や、マイナンバーカードと銀行口座の紐付けなどが挙げられます。これらの取り組みによって、より正確な所得把握が可能になり、税負担の公平性が高まることが期待されています。

- 「トーゴーサン」とは「トーゴーサン」とは、国民の義務として納めるべき税金、特に所得税において、職業によって税務署による所得の把握率に差が生じている状況を指す言葉です。本来、所得税は収入に応じて公平に課税されるべきですが、日本ではその捕捉率に偏りが見られます。この偏りを端的に表す数字として、「9・6・4」という比率がよく挙げられます。これはそれぞれ、給与所得者で9割、自営業者で6割、農業・林業・水産業に従事する方々で4割の所得しか正しく把握されていないという実態を表しています。給与所得者の場合、収入源が会社からの給与のみであるため、企業が税務署に代わって源泉徴収を行うことで、所得をほぼ完全に把握できます。一方、自営業者や農業・林業・水産業に従事する方々は、収入源が多岐にわたる場合や、収入から経費を差し引いた所得を自ら計算する必要があるため、所得の把握が複雑になります。このような背景から、「トーゴーサン」という言葉は、職業による所得把握の格差や、税負担の公平性といった問題を象徴する言葉として用いられています。