経済政策

- スーパー301条とはスーパー301条は、1988年に制定されたアメリカの包括通商競争力法という法律の中に記されている条項の一つです。これは、1974年に作られた通商法301条（一般的に301条と呼ばれています）を強化したもので、アメリカの貿易相手国が不公正な貿易慣行を行っていると認められた場合、アメリカがより強い態度で交渉に臨むことを可能にするために作られました。このスーパー301条は、アメリカの貿易代表部（USTR）という機関に大きな権限を与えています。USTRは、アメリカの貿易にとって特に問題となっている国の貿易慣行を調査し、その結果に基づいて大統領に対して制裁措置を勧告する権限を持つようになりました。もしも勧告に従って大統領が制裁措置を発動する場合、アメリカは対象国からの輸入品に対して高い関税をかけたり、輸入の数量を制限したりといった措置を取ることが可能になります。スーパー301条は、その強力な制裁内容から、アメリカが貿易交渉を有利に進めるための「武器」として使われるのではないかという懸念を国際社会に抱かせました。実際にスーパー301条は、日本を含むいくつかの国に対して適用され、貿易摩擦を引き起こす原因となりました。しかし、その後の国際的な批判の高まりを受け、スーパー301条は1990年代後半以降は適用されていません。ただ、アメリカは現在でも通商法301条やWTOの紛争解決手続きなどを利用して、自国の利益を守るための厳しい姿勢を崩していません。