経済連携協定

- 環太平洋パートナーシップ協定とは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、太平洋を取り巻く国々が締結を目指した、経済連携に関する幅広い協定です。この協定の大きな目的は、加盟国同士で関税をなくし、貿易や投資をより自由化することで、経済活動を活性化させることにあります。TPPは、2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国間でまず始まりました。当初は、一部の品目を除くことなく、原則として全ての品目で関税を撤廃することを目指していました。しかし、その後、アメリカや日本、オーストラリアなど、多くの国々が参加を表明するにつれて、交渉はより複雑化し、関税撤廃の範囲や知的財産権の保護、国有企業への対応など、様々な分野で調整が重ねられました。TPPは、単に関税を下げるだけでなく、投資やサービスの自由化、知的財産権の保護など、21世紀の経済活動のルール作りを目的としていた点で、従来の貿易協定とは一線を画していました。しかし、アメリカの離脱などにより、TPPは当初の構想通りには進まず、現在は、日本が中心となって、新たな枠組みである「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」として、協定の維持・発展に取り組んでいます。