経済政策 固定価格買取制度:再生可能エネルギーを支える仕組み
固定価格買取制度とは、太陽光発電や風力発電といった再生可能なエネルギーを使って発電された電気を、国が決めた価格で一定期間、電力会社が必ず買い取るように義務付けた制度です。この制度は、2012年からスタートし、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上を目指しています。従来の電力会社が電気を買い取る仕組みでは、電気の買取価格は市場の動向によって常に変動していました。しかし、再生可能エネルギーによる発電は、発電設備の設置にどうしても費用がかかってしまうため、電気の買取価格が低いと、発電事業を始めるのが難しいという問題がありました。そこで導入されたのが固定価格買取制度です。この制度では、国が電気を買い取る価格と期間をあらかじめ決めることで、発電事業者は将来にわたって安定した収入を得ることが見込めるようになり、安心して設備投資を行うことができるようになります。固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を後押しし、地球環境の保全やエネルギーの安定供給に大きく貢献しています。
