IMF8条国

第二次世界大戦後、日本経済は壊滅的な状況から立ち直ろうとしていました。しかし、復興の途上にあった日本にとって、海外との取引に必要な外貨は大変貴重なものでした。そこで1964年まで実施されていたのが「外貨割当制度」です。この制度は、企業が海外から商品を輸入する際に、政府が外貨の使用を制限するというものでした。当時の日本は外貨の保有量が限られていたため、特定の商品輸入に外貨が偏ってしまうと、他の必要な物資が輸入できなくなる可能性がありました。そこで政府は、輸入する商品の種類や量、価格などを審査し、国の経済計画に合致していると認められた場合にのみ、外貨の使用を許可しました。企業は輸入に必要な外貨を自由に調達することができず、必ず通商産業大臣の許可を得る必要がありました。許可を得るためには、輸入計画を細かく提出して審査を受けなければならず、容易ではありませんでした。この制度は、限られた外貨を有効活用することで、国内産業の育成や経済の安定を図るという目的がありました。そして、この制度によって日本は、鉄鋼や造船などの基幹産業に集中的に資源を投入することができ、高度経済成長の礎を築くことができたのです。