租税回避スキーム「ダッチ・サンドイッチ」を解明

租税回避スキーム「ダッチ・サンドイッチ」を解明

多国籍企業による租税戦略

世界中に活動の場を広げる多国籍企業にとって、法人税の負担を軽くすることは、経営上の大きな課題の一つとなっています。近年、その解決策として注目を集めているのが、「ダッチ・サンドイッチ」という租税回避スキームです。これは、複数の国に子会社や関連会社を置く企業が、それぞれの国の税法の違いを利用して、企業全体としての納税額を最小限に抑えようとするものです。

「ダッチ・サンドイッチ」は、具体的には、低税率国に設立した子会社を通じて、利益や知的財産権などの資産を移転することで実現されます。例えば、ある企業が、高い法人税率の国Aで事業を行い、低い法人税率の国Bに子会社を設立したとします。この企業は、国Aで得た利益を、国Bの子会社に支払うロイヤリティや利息などの名目で移転することで、国Aでの課税所得を減らし、国Bで低い税率が適用されるようにします。

このような租税回避スキームは、国際的な租税回避の防止に向けた取り組みが進む中で、近年、問題視されています。2021年には、経済協力開発機構(OECD)が、多国籍企業に対する課税のルールを統一するための新しい枠組みを合意しました。この枠組みでは、多国籍企業が、実際に事業活動を行っている国で適切な税金を納めるように、最低税率の導入などが盛り込まれています。今後、この新しい枠組みが導入されることで、「ダッチ・サンドイッチ」のような租税回避スキームは、効果を発揮しにくくなると予想されます。

ダッチ・サンドイッチの仕組み

– ダッチ・サンドイッチの仕組み

ダッチ・サンドイッチとは、まるで複数のパンで具材を挟むサンドイッチのように、複数の国を経由して税負担を軽減する国際的な租税戦略のことです。主にアメリカ合衆国の企業が、アイルランドとオランダの税制の特徴を巧みに利用して、本来支払うべき税金を減らす目的で行われています。

まず、アメリカの企業は法人税率の低いアイルランドに子会社を設立します。そして、本来アメリカで得られるはずの利益を、税率の低いアイルランドの子会社に移すことで、アメリカの法人税の負担を減らすことができます。

次に、アイルランドの子会社は、得られた利益を「ロイヤリティ」という名目でオランダにあるペーパーカンパニーに送金します。ロイヤリティとは、特許権や著作権などの知的財産の使用料のことです。アイルランドでは、このロイヤリティに対しては源泉税という税金がかからないため、この段階での課税は回避されます。ペーパーカンパニーとは、実態のない会社のことです。

最後に、オランダのペーパーカンパニーから、タックスヘイブンとして有名なバミューダなどの国にあるアイルランドの関連会社に対して、再びロイヤリティが支払われます。オランダもロイヤリティに対する源泉税が低い、あるいは免除される場合が多いため、最終的に非常に低い税率で利益をプールすることが可能になります。このように、ダッチ・サンドイッチは、複数の国の税制の隙間を縫って、企業の税負担を最小限に抑える巧妙な仕組みなのです。

ダブル・アイリッシュとの関係

「ダブル・アイリッシュ」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか？これは、租税回避スキームの一つで、ダッチ・サンドイッチと深い関係があります。

ダブル・アイリッシュは、アイルランドに関係のある会社を二つ設立し、その二つの会社間で利益を巧みに移動させることで、本来支払うべき税金が課せられないようにする手法です。アイルランドの税制の loophole を突いたこの方法は、かつて多くの多国籍企業に利用されていました。

しかし、ダッチ・サンドイッチは、このダブル・アイリッシュをさらに複雑化し、より巧妙にしたものと言えます。具体的には、アイルランドの二つの会社の間に、オランダにある実態のないペーパーカンパニーを挟むのです。利益は、まずアイルランドの会社の一つからオランダのペーパーカンパニーに移され、その後、もう一方のアイルランドの会社へと送られます。このように、まるでサンドイッチのように複数の国を経由させることで、課税を最小限に抑えることができるのです。

つまり、ダッチ・サンドイッチは、ダブル・アイリッシュを土台として、さらに複雑で巧妙な租税回避スキームへと発展した形と言えるでしょう。

倫理的な問題と国際的な規制

近年、企業が税負担を軽減するために、複数の国や地域にまたがる複雑な取引を行うケースが増加しています。このような手法の中には、「ダッチサンドイッチ」と呼ばれるもののように、倫理的に問題視されるものも存在します。

ダッチサンドイッチは、企業が本来支払うべき税金を減らすために、税率の低い国に子会社を設立し、そこを経由して利益を移転させる手法です。このような手法は、企業にとっては合法的な節税対策とみなされることもありますが、本来納めるべき税金を支払わないことで、国の財政を圧迫し、社会福祉や公共サービスの質の低下につながる可能性も指摘されています。

このような倫理的な問題や国際的な租税回避への懸念の高まりを受け、近年では、経済協力開発機構（OECD）や主要20カ国・地域（G20）などの国際機関が中心となり、国際的な課税ルールを見直す動きが加速しています。具体的には、企業が実際に事業を行っている国や地域での経済活動に対して適切に課税する仕組みや、国際的な情報交換の枠組みを強化することで、租税回避スキームの透明性を高める取り組みが進められています。

これらの国際的な協調による取り組みを通じて、企業の健全な競争環境を確保し、持続可能な社会の実現を目指しています。