「トーゴーサンピン」ってなに？

「トーゴーサンピン」ってなに？

税金の捕捉率に見る格差

私たちが日々納めている税金には様々な種類がありますが、その中でも所得税は、収入に応じて納める額が決まる仕組みになっています。しかし、職業によって、税務署が把握できる所得の割合に差が生じていることはご存知でしょうか？これを税金の捕捉率と呼びます。

例えば、会社員の場合、給与は会社から税務署に報告されるため、収入を把握されやすく、高い捕捉率となっています。一方、自営業者やフリーランスなどは、収入を自分で申告する必要があるため、会社員と比べて捕捉率が低くなる傾向にあります。

この捕捉率の差は、そのまま税負担の公平性に影響を与えます。収入を適切に把握され、税金を納めている人からすれば、そうでない人がいる状況は不公平に感じるでしょう。また、捕捉率の低い業種に税負担が偏っているという指摘もあります。

近年、政府は、この税負担の不公平を解消するため、様々な取り組みを行っています。例えば、キャッシュレス決済の普及促進や、マイナンバーカードと銀行口座の紐付けなどが挙げられます。これらの取り組みによって、より正確な所得把握が可能になり、税負担の公平性が高まることが期待されています。

サラリーマンの捕捉率は？

多くの人が会社員として働く中、給与を受け取る際に税金が直接差し引かれる源泉徴収という仕組みに馴染みがあるでしょう。この仕組みにより、サラリーマンの収入は容易に把握できる状態となっており、結果として税金の捕捉率は非常に高い数値を示しています。実際には約9割もの収入が税務当局に把握されているとされ、これは他の職業と比較しても極めて高い水準と言えるでしょう。

一方、自営業者やフリーランスといった、自ら収入を得て納税する必要がある人々は、収入を正確に申告する必要があります。しかし、収入の把握が複雑になりやすいため、意図せず収入の一部が申告漏れとなるケースも少なくありません。このような状況を踏まえると、源泉徴収という仕組みが、サラリーマンの税負担の公平性を担保する上で、極めて重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

しかし、サラリーマンであっても、副業収入など給与以外の収入がある場合には、確定申告が必要となるケースも存在します。

自営業者の場合

会社員の場合、給与からの天引きという形で税金が徴収されます。このため、収入を把握しやすく、ほぼ全ての収入に対して税金が支払われます。一方、自営業者の場合は、自身で確定申告を行い、納税する必要があります。

自営業者は、事業で得た収入から必要経費を差し引いた金額を所得として申告します。この必要経費には、家賃や通信費、消耗品費など、事業を行う上で必要と認められる費用が含まれます。しかし、自営業者の場合、これらの経費を全て正確に把握し、申告することは困難な場合があります。例えば、仕事で使う文房具をプライベートでも使用していた場合、その費用を経費として計上するかどうかは、判断が難しいところです。また、領収書などを紛失してしまうケースもあり、このような場合には、経費として計上することができません。

このように、自営業者は、収入の一部を正確に把握することが難しいケースがあり、その結果、実際よりも低い所得を申告してしまう可能性があります。これが、自営業者の捕捉率が会社員と比べて低い一因と考えられます。

農業従事者はさらに低い

農業や林業、漁業で生計を立てている方々は、自然環境や市場価格の影響を大きく受けるため、収入が不安定になりがちです。天候に左右される農作物の収穫量や、漁獲量の変動によって、収入は大きく増減してしまいます。

このような収入の不安定さは、金融機関にとって融資の審査を難しくする要因の一つとなります。収入が安定していない場合、返済能力を適切に評価することが困難になるためです。その結果、農業や林業、漁業に従事する方々は、金融機関からの融資を受けにくく、事業資金の調達や生活資金の確保に苦労するケースも少なくありません。

実際、農林漁業従事者のクレジットカード捕捉率は、会社員や自営業者と比べて significantly 低い約4％にとどまっています。これは、収入の不安定さが金融サービスへのアクセスを阻害している現状を示す一つの指標と言えるでしょう。

トーゴーサンピン（9・6・4）とは

– トーゴーサンピン（9・6・4）とは「トーゴーサンピン（9・6・4）」とは、職業別に見た時の所得に対する税金や社会保険料の負担率の差を表す言葉です。会社員など給与所得者の負担率が約9割と高く、自営業者では約6割、農家では約4割という状況を指しています。この言葉は、職業によって税金の負担に大きな差が生じている現状を浮き彫りにしています。会社員は給与から税金や社会保険料が天引きされるため、所得を把握しやすく、高い捕捉率となっています。一方、自営業者や農家は、所得を自己申告するため、所得の過少申告や経費の水増しなどが行われやすく、捕捉率が低くなってしまう傾向があります。このような「トーゴーサンピン」の状態は、税制の公平性や納税意識の差といった複雑な問題を提起します。公平な税負担の実現には、正確な所得把握と適正な申告が不可欠です。また、納税意識を高めるためには、税の使われ方や社会保障制度の仕組みに関する理解を深めるための教育や情報提供が重要と言えるでしょう。

公平な税負担に向けて

近年、よく耳にするようになった「トーゴーサンピン」という言葉。これは、給与所得者の10人に4人が税金を納めており、残りの6人は税金を納めていない一方、自営業者の10人のうち3人しか税金を納めていないという現状を表しています。

この現状は、国民全体の公平な税負担という観点から、早急に対応すべき課題と言えるでしょう。給与所得者は源泉徴収制度により、収入から自動的に税金が天引きされるため、基本的に収入と納税額を把握しやすいという特徴があります。一方、自営業者は自ら収入や経費を計算して税金を納める必要があるため、収入を少なく見積もったり、経費を多く計上したりするなどして、納税額を少なくしてしまう可能性も否定できません。

公平で持続可能な社会を実現するためには、正確な所得把握の強化は必要不可欠です。具体的には、収入や経費をデジタルデータで管理するシステムの導入や、税務調査の体制強化などが考えられます。また、複雑な税制を簡素化し、国民にとって分かりやすいものにすることで、税に対する理解を深め、納税意識の向上を図ることも重要です。